就職活動において、企業を選ぶ際『年収』は当然ながら気になる項目になってくるでしょう。その会社に入社すると、、【何歳で、いくらくらいの年収が期待できるのか】というデータ探しも幾度となくするかと思います。将来は年収1000万円を稼ぎたい!と夢をもって就職活動に臨む学生も多くいるのではないでしょうか。
しかしながら、日本の将来に、あまり期待をしないほうが良いのかもしれません。かつて、経済アナリストの森永卓郎さんが書いた、『年収300万円時代を生き抜く経済学』という本がベストセラーとなり話題となりました。
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アベノミクスの効果が少しずつ見え始め、景気改善の兆しが見え始めたものの、企業はまだまだ慎重姿勢で、社員の給与に景気が反映されてくるまでにはまだまだ時間がかかりそうなのが現状です。ここで、近年の会社員の平均年収に関するグラフ①を見てください。
グラフ①
出典:年収ラボ「統計元:国税庁 平成21年 民間給与実態統計調査結果」
国税庁の調査によると、近年の平均年収は減少傾向にあり、リーマンショックを迎えた平成21年には、406万円にまで落ち込みました。その後の回復傾向はみられるものの、今後、『年収300万円時代』がやってくると言われています。昔の年功序列の給与体系も崩壊し、社員の評価に関しても実力主義の会社が急激に増えている。いくら真面目にコツコツ会社に通い続けていても、年齢とともに収入が上がっていくシステムではないのです。
しかも忘れてはならないのが、グラフ①はあくまで平均年収の数値であるということです。次に、見ていただきたいのは年収300万円以下の人口割合に関するグラフ②です。
グラフ②
出典:年収ラボ「国税庁 平成26年 民間給与実態統計調査結果より」
このグラフを見ていただけるとわかる通り、女性でいうと年収100万円台が、男性でいうと年収300万円台がボリュームゾーンになっています。300万円台から上がっていくうちに、人口ボリュームは減少していきますが、1000万円台になると一度増えるのも興味深いデータですね。つまりは単純に日本の景気の良し悪しだけでなく、収入の格差が広がっていることも、年収300万円時代の到来を予感させているのです。実際にアメリカ合衆国の国内事情は早い段階から収入格差が広がっており、多くの国民の収入が下がり続け、生活が厳しくなっているのに対し、少数の国民が従来よりはるかに収入が上昇しているのです。
これから社会に出て働こうとしている学生の皆さんに、この様な経済事情をお伝えすることは大変心苦しいことですが、実際にこれからやってくる、もしくはもう時代は『年収300万時代』に入ってきているのかもしれません。
そんな時代に生きなければならない、働かなければならないならば、今の内に何か考えて就職活動に臨まなればならないのは、当然のことなのです。
まずは、多くの就活生が口にしている、『年功序列』『安定した企業』に行くことが本当に正解なのか、勝ち組と言えることなのか考えてみてほしいと思います。
こんな時代であるからこそ、若いうちからベンチャー企業に入社して、圧倒的な成長をすることが大切なのか。あなたはどう思いますか?